診療報酬点数改定 整形外科関連

リハビリ

平成19年4月の疾患別リハビリテーション料の一部見直しにより導入された逓減制や医学管理料について、患者一部負担がリハビリテーションを受ける時期により異なってくるなど患者にとって分かりにくいとの指摘があることから見直されます.各疾患別リハビリテーションの算定日数上限を超えたものについては、1か月当たり13単位まで算定可能になります.リハビリテーション総合計画評価料は今までは1236ヶ月目でしたが、毎月1回を算定可能となります。リハビリ日数制限は残っています。

画像診断

 画像診断ではデジタル映像化処理加算(銀塩フィルムの代わりにデジタル化を進めるため十数年がかりで推進してきました。)がその役割を終え、電子画像加算として画像の管理を電子化(ファイリング保管)する施設に加算をつけ、フィルムレス化を推進するようです。

平成20年度診療報酬改定案

 平成20年度診療報酬改定案が公表されました.勤務医の負担軽減策, わかりやすい診療報酬体系,医療機能の分化連携などがテーマでした. 整形外科関連の変更点を稲毛整形外科医療事務のページにまとめてあります.

 平成20年度診療報酬改定案(下記は正式決定ではありません。詳しくは当局の発表をご覧ください。(2008/2)

 勤務医の負担軽減策として診療所の早朝、夜間診療を推進する目的で、診療所での午後6時以降の診療は夜間診療として、夜間早朝等加算が認められます。

 地域で中核となる病院に勤務する医師の負担軽減策として入院時医学管理加算等が新設されました。

病院は病棟クラーク(医師事務作業補助者)などを配置し、勤務医の事務仕事をへらすと、入院料に加算が認められます。新たな事務員の補充や、勤務医の勤務条件緩和に貢献してもらいたいものです。

電子カルテ完全自動化

 現在のシステム上、電子カルテへの自動入力、予約診療へは対応していませんが、セキュリティの問題をクリアすれば、これらの手続きがPC化、オンライン化されることは、近い将来可能になることと思われます。

 不幸なことに、当方はPCにつぎ込める時間と能力がないため、簡単なこととわかっていても、そこまでのソフトを作る余裕はありません。現在の電子カルテでオンライン予約機能を機能を持ったものはありますが、予約患者さんの問診票の事前入力までは対応できていません(法的な障害があるなしはわかりません)。

 プログラミングに詳しい起業家がリーズナブルな価格でこのようなソフトを作っていただけることを、切望しております。数年後には問診票に記入するだけで、適切な医療機関が名医順、専門医順、近い順、などにリストアップされて、ワンクリックで予約可能に。受診時は問診票がすでに電子カルテに入力されていてDrも患者さんの顔をみながら診察できるようになる(アメリカと違い、医療秘書のいない日本のDrは殆ど、電子カルテ入力を自分で行っている)かも知れませんね(^^♪

稲毛整形外科 問診票

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 稲毛整形外科では初診・再初診の患者さんのために受診申込書・問診票をPC上で記入してから印刷できるようにしました。送信コマンドは入っていないので他人に漏れることはないと思います(^_^)

 受付手続き、問診票に記入する手間を省き、スムースに診療・リハビリを受けられます。また、気になることや、ついでに診てもらいたい部位も記入できますので忙しい方には朗報と考えます。

 今まで問診票をpdfファイルでダウンロード、印刷できるホームページはありましたが、その後手書きで記入しなくてはなりませんでした。

 必要事項を入力後、印刷することで、キーボード入力のほうが速い方には便利なシステムにしました。また整形外科疾患に限っているので、症状、部位の記入は右手だけで、マウスを操作すれば、おおかたの記入が済みますので、あとは個人情報を入力するだけです。多くのuserは単語登録などして、自分の住所などは簡単に入力できることと考えます。

医局崩壊→医師不足→病院閉鎖

ホームページの更新が一段落.最後に医局の関連病院のリンクをチェックしていたら売却先募集の病院がひとつ.他,結構名前が変わっていたので修正.
今医師不足がニュースで取り上げられていますが,研修医制度ができるまでは、こんなことはなかった.医師を辞めていく人より、医師免許を受け取る人が多いのは明らか.
医局制度解体をもくろんだ,国の見込み違いが露呈する状況になっています.一医局員として医局の何が悪かったのか,(今でもうちの医局は昔から知力と活力,人材があってすばらしい事と思っています)よくわかりません.

東十条病院の閉鎖は医師不足に名を借りた,営利企業の医業参入の規制緩和に絡む問題です.社会貢献をするために民間企業が参入するのは大歓迎ですが,どんなに大きな病院でも数百-千人単位の職場ですから大企業以上に経営陣の動静は数日中に院内に広まると思います.今回の事件では手に取るように,日々変わっていく経営姿勢に対する職員の動揺がわかります.

医療行政関連の方がたには,一刻も早く,安心して暮らせる医療体制を再構築していただきたいと切望しております.